消防設備点検・工事なら
セイワシステムサービス

安全で安心な社会というのは暮らしのベースだと思います。日本は安全な国で、安全と水はタダといわれた時代もありましたが、1962年に初めて警備保障会社が誕生し以来、成長を遂げ3兆5200億円市場です。老若男女誰もが不安を払拭したいし、企業は社会的責任を全うすることが求められています。当社の企業理念は「生かされていることへのご縁に感謝し、自他ともに幸せに暮らせる社会に貢献する」というものです。安穏な社会を築き上げることは一人ひとりの努力だと思いますが、当社もその一翼を担う企業として歩み続けたいという思いがあります。

さて、当社は創業当初から警備業務とほぼ同時に防災事業も手掛けていました。警備業務は商業施設に常駐するマンパワー警備を請け負っておりましたが、警備員の若返りと質の向上そして機械化が課題でした。私が防災に注力し始めたのは1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災がきっかけです。盗難による被害よりも、火災や震災による被害の方が甚大である。火災や自然災害による被害を軽減することに全力を挙げたいと思い始めたのです。2006年に防災備蓄品を扱うネットショップを開店。折しも2011年3月11日に発生した東日本大震災で一気に需要が拡大し、店舗も軌道に乗せることができました。そこで、防災会社として特化していこうと考え、今に至っています。

予防保全は他の設備や機械メンテナンスでは当たり前の概念です。消防用設備というのは、火災から人命を守るという目的で設置され、その維持管理も消防法によって強く規制がかけられています。その多くは良いことですが弊害もあります。

例えば、点検結果報告です。「点検した結果あるいは修理した結果」を消防署に報告すればよいというような考えに陥りがちなのです。しかし私は疑問に思います。例えば、某施設で点検した翌日に火災が発生し、火災報知機が鳴動せず逃げ遅れた方が負傷したとします。問題となるのがその火災報知機の維持管理でしょう。点検業者はこう言います「点検した時は動いていた」。契約通りに実施し、消防法上も「点検時に異常がない（ことが立証できれば）」ことは問題になりません。

しかし、多くのお客様は疑念をもたれるのではないでしょうか。振り返りますが、消防用設備というのは人命を守るためにあります。言い換えると条文にあろうがなかろうが「いつでも」正常に機能することが求められているのです。私は当社の点検従事者に「（本来は）点検時に不良個所があってはならない」と言い続けています。もちろん完璧な予防保全は出来ませんが、可能な限り故障を予測しお客様へ提案することを心がけています。お客様からは「予算が立てられるからいい」と仰っていただいています。

建物火災の場合でいうと、まず何より大事なのが火災を起こさないことです。発生させない環境づくりと火気使用時に一人ひとりが注意意義を果たすことで火災はある程度防げます。ある程度というのは、落雷や飛び火、電気火災など防ぐことが難しいものもあるからです。しかし火災が発生したとしても最後の砦となるのが消防用設備や避難施設。その維持管理の如何によって尊い人命が守れるかどうかにかかっているのはいうまでもありません。

備蓄でいうと、その地域にどのようなリスクがあるかを知ることから始まります。市町村の発行する防災マップの確認は最低限必要です。それにより優先すべき備えは変わりますが、ライフラインが止まることを想定し、その施設において従業員と出入りの方が１週間留まることが可能な備蓄量をおすすめします。広域災害になると救助する側も被災する可能性も否定できません。流通備蓄に頼るのではなく。あくまで自助で賄うことです。

被害に遭われた方はその時決まって「しまった」と後悔するそうです。リスクを可視化することは、難しいことではありません。それよりもリスクを予見しながらも対策を施すことなく放置してしまう行動こそが最大のリスクかも知れません。

当社では、国連WPFや被災地各所へ寄付を行っています。ただ単に寄付をするのではなく、防災備蓄もすすめられるような取組みを行っています。具体的には、当社で人気の非常食セットの販売数に応じて国連WFPへ寄付することや、防災備蓄品の購入に充てられる「寄付付きクーポン」を発行し、その利用枚数に応じて被災地各地へ寄付しています。購入頂いたお客様は備蓄がすすみ、被災地も助かり、当社の売上も伸びるという「三方良し」の取組みです。また、有志で東日本大震災の被災地へのボランティア活動も行いました。まだ放射汚染も心配な時期でしたので怖かったことを覚えています。また、これはボランティアではないですが、社内親睦会でBBQをしているときに、なんと隣家で炎が上がり持ち合わせていた消火器で初期消火したこともありました。仕事現場にも移動中にも消火器は持参しているのですが、それが奏功しました。備えの大切さを実感しました。

現代社会では、自治会に関わらない方や、教育現場でもPTA・子ども会に参加しないなどコミュニティが軽視される傾向にあるように思います。「困ったときは遠くの親戚より隣の家」という諺（ことわざ）もあります。平時は面倒なことですが、もしもの時に助け合う精神は平時から育まれるものではないかと思います。防災・減災は人と人の力です。コミュニティ無しに防災は語れないと思います。

私たちの力なんて微塵なものですが、防災サービスを提供する側として、被災地の現場を見ることや、被災者の方の声を聴くことはとても大切なことです。日常生活ではどうしても自分本位になりがちですが、ボランティアなどの機会を通して、被災者の心に寄り添える従業員になってほしいと願っています。